2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 第11号
日常生活の豊かさを示す指標の一つとされるエンゲル係数、これを発表していることの意義、意味、それから国民生活水準との関係、これ、どういうふうに総務省として認識されているでしょうか。
日常生活の豊かさを示す指標の一つとされるエンゲル係数、これを発表していることの意義、意味、それから国民生活水準との関係、これ、どういうふうに総務省として認識されているでしょうか。
そもそも、コンメンタール、解釈と運用というもののこの条文に関するところを見ますと、結局、生活保護法の保護に用いられる経費は国民の納める税金により賄われるものであるから、これはすなわち、ちょっと割愛しますが、国民所得の再分配により、最低生活を営むことのできない国民をなくそうとするものであるということであって、国民の生活水準を全体として高めることそれ自体を狙うものではない、すなわち、国民生活水準の引上げはあくまでも
この経済安全保障というのは、戦争や災害などの非常時において、一年間、日本の経済活動とか国民生活水準を確保する上で必要な輸送力を賄うために必要な日本船籍の数だということであります。
消費税、いざとなれば財政破綻して国民生活水準どんと落とすことと、増税をして何とかやっていく、どちらを選択するかといったら恐らく増税を選択するだろうと。でも、もしその増税がいざとなってもできないということになると、これは本当に危ない状況になるということでございます。世代間不公平を是正するという意味でも消費税は優れているということでございます。
当時の国民生活水準の向上と人口の高齢化傾向が出てきているというようなことの中で年金の給付が大幅に改善されるべきである、こういうことでこの四十四年改正というのは行われているということです。
この雇用政策研究会の中で、いわゆる雇用、労働を取り巻く状況を放置すれば、経済社会を支える者の減少であるとか、我が国の産業を支える人材の質の低下であるとか、あるいは社会の不安定化の加速であるとか、少子化の進行というものを招いてしまう、経済社会の長期的な停滞や国民生活水準の低下のおそれがあるというふうにこの中でも指摘をされていたわけであります。
もっと言いますと、できることなら今の国民生活水準を落とすことなく、環境というものを維持しながら発展をしていくことができるんだという、ある意味では、世界の中ではかなり思い切ったといいましょうか、壮大な目標を国民とともに共有できる、していかなければならない。
○小林政府参考人 構造改革を進めていく過程での経済の先行きを正確に見通すことは非常に困難だということが前提となりますが、先ほど松下副大臣からお答えしたとおり、国民生活水準が継続的に低下するような事態は避けていく、そして、いずれにせよ、政府としてはその時々の経済情勢に合わせて必要な政策を講じていくというのが方針でございます。
○成瀬政府委員 個人住民税におきます均等割及び所得割の非課税措置は、国民生活水準などとの関連で、特に低所得者層の税負担に配慮を加える必要があるという趣旨に基づきまして設けられているものでございます。
それを何とか運営の立て直しということを図るということになりますと、この程度の引き上げということをお願いせざるを得なかったわけでありますが、この一部負担というものも絶対的な基準というものがあるわけではありませんから、あくまでもその時々における経済状況、所得状況、国民生活水準との兼ね合い、こういったものの中で考えていくべきだろうというふうに思うわけであります。
こういった中で、この一部負担というものをどう考えるかということになるわけでありますけれども、国民生活水準の向上等々に照らして考えてみた場合に、またこれからの高齢社会ということの中で世代間の負担というようなことを考えてみた場合に、やはりこの程度の御負担をお願いせざるを得ないということでございます。
○高木（俊）政府委員 やはり国民生活水準が非常に上がってきておりますし、また、国民の価値観もいろいろ多様化しておりますから、そういった中で、医療に対する国民の要求というのは大きく変わってきておると思います。それに対して的確に対応していくというのは非常に大事なことであります。もう一方、医療の公共性の問題とか効率性の問題とか、こういった面も見過ごすことができないというふうに思います。
これを原則としながらも、医療技術の進歩あるいは国民生活水準の向上とか多様化とか、そういったものに見合った医療サービスが受けられるようなシステムということを考えますと、まさに民間の保険制度との連携なりを視野に入れた公的医療保険というものを考えていかざるを得ないだろう、このように考えております。
また、近年、我が国の国際化がますます進展し、国民生活水準の向上と余暇時間の増大が図られる中で、国内外観光客の受け入れの促進と利便性の向上を図るためには、今後とも施設整備を中心とした観光文化振興対策を強力に実施することが必要であります。 以上の観点から、本案は、所期の目的の完全な達成を図るため、現行法の有効期限をさらに十年間延長して、平成十九年三月三十一日までとするものであります。
また、近年、我が国の国際化がますます進展し、国民生活水準の向上と余暇時間の増大が図られる中で、国内外観光客の受け入れの促進と利便性の向上を図るためには、今後とも施設整備を中心とした観光文化振興対策を強力に実施することが必要であります。 以上の観点から、本案は、所期の目的の完全な達成を図るため、現行法の有効期限をさらに十年間延長して、平成十九年三月三十一日までとするものであります。
また、近年、我が国の国際化がますます進展し、国民生活水準の向上と余暇時間の増大が図られる中で、国内外観光客の受け入れの促進と利便性の向上を図るためには、今後とも施設整備を中心とした観光文化振興対策を強力に実施することが必要であります。 以上の観点から、本案は、所期の目的の完全な達成を図るため、現行法の有効期限をさらに十年間延長して、平成十九年三月三十一日までとするものであります。
どうして、政治の責任において経済を成長させるような国民生活水準の向上を一点に目指した個人消費の拡大をおやりにならないのか、その点だけお聞きいたしたいと思います。
しかしながら、あえて試算みたいなものを御披露申し上げれば、実は十五年ぐらい前、五十六年でございますが、国会でのお尋ねに対して政府側が、最低限の国民生活水準を維持する上でということで、これもまた最低限というのがいろいろ幅があるんですが、三百五十隻ないし四百隻の船が必要というお答えをしている例がございます。
○政府委員（加藤良三君） ベトナムの政府自体は、国内的には御承知のとおりドイモイ政策を掲げまして経済発展を通じて民生の安定と国民生活水準の向上を図っており、それから対外的な面ではＡＳＥＡＮへの加盟などの積極的な姿勢等を最近示していると思います。
厳しい基準のアセスメント法を制定すれば、高速道路、鉄道の新設、発電所の建設等の公共の福祉に資する開発さえも不可能になる場合があり、地域経済の衰退、日本経済の停滞、ひいては国民生活水準の低下は避けられません。逆に緩い基準のアセスメント法を制定すれば、アセスメント基準をクリアしたとして開発の歯どめがなくなり、乱開発が勃発することは自明の理です。 また、地方の時代の確立が大きな課題となっております。
過度な基準のアセスメント法を制定すれば、高速道路・鉄道の新設、発電所の建設等々、公共投資的開発さえも不可能になり、地域経済の衰退はもとより、日本経済の停滞、ひいては国民生活水準の低下は避けられないと思います。逆に、緩いものであれば、アセスメントをクリアしたとして開発の歯どめがなくなり、乱開発が勃発するのは自明の理であります。